ISD条項

「投資家対国家間の紛争解決条項」（Investor State Dispute Settlement）の略。
TPP反対論の主要な論拠の一つとされる条項。

この条項は、例えば加盟国の独自の環境や安全その他規制や政策が
加盟国の企業にとって不平等、不公平、差別的、競争を妨げていると見なされる場合、
企業が国家を相手に訴訟を起こせるというものである。

安全や環境その他の基準に関する自主権が妨げられること、
またその「裁判」の手続きが不透明であることなどの問題が指摘されている。
北米の自由貿易協定であるNAFTAでカナダやメキシコが訴えられ
国家が敗訴したという実例があり、TPP加盟後には日本も標的にされるという
懸念が挙げられている。例えば狂牛病に伴う強い安全基準など。

ただISD条項については、外国企業の「差別」を禁止するものであり、
ルールが未整備な途上国での自国優遇を防止することに主眼があり、
反対派が懸念するほど日本が安易に訴えられることはない、という反論もある。
（ISD条項による懸念は「都市伝説」との評価も）

いずれにせよ、TPPは単に輸出促進や農業保護の問題だけではなく、
環境、安全、労働基準、入札方式ほか国内にも包括的な影響を及ぼしうる協定だと
理解のうえ、賛否いずれにしても覚悟を固める必要がありそうである。

（一時期は、公共団体の入札は英語で行わなければならなくなる、
という推測も流れた。現在、米国政府はそのような懸念を否定している）